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シルバーリフォームからエクステリア、増改築などおまかせください。
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不動産に関すること、売却、購入、買替、資産運用、また入居率の下がった賃貸オーナー様のご思案等何でもお気軽にご相談ください。
秘密厳守いたします。
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……ひとり暮らしを応援します
……住宅ローン控除
住宅取得等特別控除(住宅ローン控除)
住宅を取得した場合、一定要件を満たせば10年間ローン残高の1%(最高総額500万円)の税額控除を受けることができます。
控除率および控除対象の住宅ローンは、平成17年度以降徐々に縮小します。
項 目
制  度  の  概  要
現 行
特 例
1.控除対象
  借入金等の額
次の借入金等(償還期間10年以上)の年末残高
(1)住宅の新築・取得
(2)住宅の取得とともにする敷地の取得
(3)一定の増改築等
2.対象住宅等
(主として居住の用に供する)
(1)
 住宅の新築
床面積50m2以上
(2)
 新築住宅の取得
床面積50m2以上
(3)
 既存住宅の取得
床面積50m2以上
 
築後20年以内(耐火建築物は25年以内)又は地震に対する安全上必要な
構造方法に関する技術的基準に適合すること
(4)
 増改築等
床面積50m2以上
3.適用居住年、
  控除期間
平成16年~平成20年居住分 10年間
平成19年~平成20年居住分 15年間
4.控除額等
 (税額控除)



借入金等の
年末残高
  ×控除率



借入金等の年末残高の限度額
 2,500万円
適用年
控除率
最高
19年居住分
1~6年目
1.0%
25万円
7~10年目
0.5%
12.5万円
合計最高控除額
200万円
借入金等の年末残高の限度額
 2,500万円
適用年
控除率
最高
19年居住分
1~10年目
0.6%
15万円
11~15年目
0.4%
10万円
合計最高控除額
200万円
借入金等の年末残高の限度額
 2,000万円
適用年
控除率
最高
20年居住分
1~6年目
1.0%
20万円
7~10年目
0.5%
10万円
合計最高控除額
160万円
借入金等の年末残高の限度額
 2,000万円
適用年
控除率
最高
20年居住分
1~10年目
0.6%
12万円
11~15年目
0.4%
8万円
合計最高控除額
160万円
5.所得要件
合計所得金額 3,000万円以下
6.適用期限
平成20年12月31日
7.居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除制度との併用可
えー!お金がもんてくるが!?
これはのうがえい
いかんいかん
それをあてにしたらいかんちや
……高知広域都市計画
 建築物用途の制限 用途地域
第1種低層住居専用地域
住宅、共同住宅、下宿、幼稚園、小・中・高等学校、公衆浴場、診療所、50m2以内の兼用住宅、図書館、寺住社、老人ホーム、巡査派出所、その他公益上必要な建築物等が建築可能
第2種低層住居専用地域
第1種低層住居専用地域適格建築物の他、150m2以内の店舗等が建築可能
第1種中高層住居専用地域
第2種低層住居専用地域適格建築物の他、大学、病院、500m2以内の店舗等、300m2以内かつ2階以下の車庫等が建築 可能
第2種中高層住居専用地域
工場、ボーリング場、パチンコ屋、ホテル、自動車教習所、カラオケボックス等、劇場・映画館等、1,500m2超または3階以上の事務 所・店舗等、営業用倉庫、キャバレー、料理店、個室付浴場、一定の危険物貯蔵所、一定規模以上の車庫等を禁止
第1種住居地域
一定の工場、パチンコ屋、カラオケボックス等、劇場・映画館等、3,000m2超の事務所・店舗等、営業用倉庫、キャバレー、料理店、個 室付浴場、一定の危険物貯蔵所、一定規模以上の車庫等を禁止
第2種住居地域
一定の工場、劇場・映画館等、営業用倉庫、キャバレー、料理店、個室付浴場、一定の危険物貯蔵所、一定規模以上の車庫等を禁止
準住居地域
一定の工場、200m2以上の劇場・映画館等、キャバレー、料理店、個室付浴場、一定の危険物貯蔵庫等を禁止
近隣商業地域
一定の工場、200m2以上の劇場・映画館等、キャバレー、料理店、個室付浴場、一定の危険物貯蔵所等を禁止
商 業 地 域
150m2超の工場、危険性の大きい又は公害発生の恐れが大きい工場、一定の危険物貯蔵所等を禁止
準工業地域
個室付浴場、危険性の大きい又は公害発生の恐れが大きい工場、一定の危険物貯蔵所等を禁止
工 業 地 域
幼稚園、小・中・高等学校、大学、病院、ホテル、劇場・映画館等、キャバレー、料理店、個室付浴場等を禁止
工業専用地域
住宅、幼稚園、小・中・高等学校、ボーリング場、パチンコ屋、図書館、老人ホーム、大学、病院、ホテル、物品販売店舗、飲食店、劇場・映画館等、キャバレー、料理店、個室付浴場等を禁止
指 定 な し
用途規制はないが、斜線制限の他、建蔽率、容積率の制限を受ける
制限と略図
形態制限の概要
項目
法定の基準値
斜線制限(天空率による基準をみたす建築物は斜線制限の適用を除外)
用途地域
建ペイ率
(%)
容積率
(%)
道路斜線 注)1
隣地斜線制限 注)2
北側斜線
容積率による適用距離
勾配
立上ガリ
勾配
立上
勾配
第1種低層住居専用地域
30,40
50,60
50,60
80,100
150,200
200%以下      20m
200%超え300%以下 25m
300%超える     30m
1.25
 
5m
1.25
第2種低層住居専用地域
第1種中高層住居専用地域
100,150
200,300
20m
1.25
10m
第2種中高層住居専用地域
第1種住居地域
50,60
200
300
400
1.25
(1.5)
 
第2種住居地域
準住居地域
近隣商業地域
60,80
400%以下      20m
400%超え600%以下 25m
600%超え800%以下 30m
800%超える     35m
1.5
31m
2.5
商業地域
80
200~
1,000
1,100
1,200
1,300
準工業地域
60
200
300
400
200%以下      20m
200%超え300%以下 25m
300%超える     30m
工業地域
工業専用地域
30,40
50,60
都市計画区画で用途地域の指定のない区域
70
(50)
(60)
400
(100,200
300)
注1:前面道路の境界線から後退した建築物は前面道路の反対側の境界線がその後退距離に相当する距離だけ外側にあるものとする。
注2:特例 建築物の高さ20m又は31mを超える部分の隣地境界線からの後退距離に相当する距離だけ外側の線に隣地境界線があるものとして、適用する。
〔低層・中高層住居専用地域〕:外壁後退距離(1m)(1.5m)、絶対高さ制限(10m)(12m)
〔建ぺい率の緩和〕:指定角地の場合は100分の10を加算、防火地域で耐火建築物の場合は100分の10を加算、近隣商業か商業地域のうち、防火地域で耐火建築物の場合は制限無し。
■道路斜線制限…56条1項1号
■第1種低層住居専用地域および第2種低層住居専用地域内の高さの制限……55条
 10mまたは12mのうち都市計画で定める
■北側斜線制限…56条1項3号
(日影規制の対象地域は除く)
■隣地斜線制限…56条1項2号
   
     
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